皆様こんばんは！

じょうしょう不動産の青木です。

今回は『用途地域』について説明したいと思います。

家を建てるための土地を探している、または戸建・マンションの購入を検討している際に『用途地域』という文字を目にされることが多いと思います。

『用途地域』とは「計画的な市街地を形成するために、用途に応じて13地域に分けられたエリア」のことです。

 

なぜ13地域に分けられているかというと、例えば住宅のすぐ隣に大きな工場や商業施設、学校、公園などがごちゃごちゃに建っていると、日当たりや騒音、公害などで住みにくい環境になってしまいます。

また工場にとっても、大型トラックが通りにくいことや渋滞が発生しやすくなることで、効率の悪い環境になってしまうことが考えられます。

そうなってしまうと、その地域で住んでくれる人も、そこで工場を建てたいと考える企業もどんどん減ってしまいます。

 

そこで国は、都市の健全な発展を目的に「都市計画法」を定めて、この法律に基づいて都道府県知事が「都市計画」を立てています。

 

用途地域は、都市計画法に基づいて、おおむね５年に一度、全国一斉に見直されています。用途地域の種類が増減することはほとんどないのですが、2019年4月から「田園住居地域」という用途地域が追加され、13地域になりました。

 

この田園住居地域が追加された理由は、都市部の農地が今後一気に宅地化する可能性が高くなったからです。宅地が一気に増えてしまうとその分街の緑が減り、自然環境など計画的な街づくりや周辺の土地価格にも影響します。そのため、農地と市街地の共存を図る目的で田園住居地域が追加されました。

 

13種類の用途地域をこのブログ内ですべて紹介すると文章が長くなってしまうので、次回以降で分割して説明させて頂きます。

 

用途地域は大きくカテゴリー分けすると３種類あります。

 

①住居系

13地域のうち8地域が「住居系」になります。

この8地域のいずれかに指定された区域には基本的に大きな工場や商業施設を建てることができません。住環境が優先されている用途地域です。先述した「田園住居地域」もここに含まれます。

 

②商業系

2地域が「商業系」になります。

主に大勢の住民が買い物や遊びなどに使用する商業施設などが建ち並ぶ地域になります。

 

③工業系

3地域が「工業系」になります。

主に工場の利便性を高める地域になります。

 

用途地域を知れば、住んでからの暮らしが見えやすくなるので、次回のブログで詳しく掘り下げて説明させていただきます。

よろしくお願い致します。

 

皆様こんばんは！

じょうしょう不動産の青木です。

本日は『古家付き土地』を購入する際に注意するポイントや、メリット・デメリットについて説明していきたいと思います。

マイホームを建てようと考え、土地を探しておられる方は、【現況：古家有り】という文字をよく見ると思います。

これは文字通り「土地」として売られているが、現在その土地には『古家』が建っている状態であることです。

古家と中古住宅では何が違うのかと疑問に思われる方も多いと思いますが、一般的には築年数が40年を超えた建物を『古家』と呼ぶようです。

 

まずは、古家付き土地を購入するメリットについて説明します。

 

<周辺の土地と比べて価格が安い>

新築を建てたくて土地を探している方にとって古家は不必要です。

土地の売主は、買主が土地購入後にその古家を解体することがわかっているので、解体費用の分を見込んだ安値で売却することが一般的です。

 

<新築を建てたときのイメージがしやすい>

もちろんですが、古家を取り壊す前に「陽当たりの良さ」や「風の通り具合」、「部屋からの眺め」など、周辺の様子をチェックすることができます。

古家と新築の建物は同じ間取りにはならないですが、新築を建てて住んだときの具体的なイメージがつかみやすいです。

 

次に、古家付き土地を購入するデメリットについて説明します。

 

<新築を建てるまでに時間がかかることが多い>

土地を更地の状態で購入した際には、基本的にすぐ新築工事に取り掛かることができます。

しかし、古家付きとなれば、建物の解体からのスタートとなります。

解体業者を探すことや解体工事の契約・打合せ、解体工事と、工事が完了するまでの期間は長くなります。

ただ、新築工事をする場合は、新築工事を依頼する会社が解体もまとめて請け負ってくれる場合も多いです。

 

<別途費用がかかることが多い>

古家の解体には、建物解体の他に家の中に置きっぱなしになっている不要な家具・家電・廃棄物を処分する必要があります。

その中に家電リサイクル法に定められた家電がある場合には、リサイクル費用が別途かかります。

また、庭に樹木や庭石などがある場合や、道路からの目隠しのためのブロック塀などがあれば、それらの撤去費用がかかります。

基本的にはそういったことも含めて業者さんは見積もりを出してくれるとは思いますが、見落としをすることもあるかもしれません。

 

他にも、古家を解体した後には、法務局に記録されている登記簿に、その建物がなくなったということを登記する「建物滅失登記」の申請で費用がかかります。

この建物滅失登記は建物を解体した場合には必ず行わないといけないので、建物が残っている土地の購入を検討されておられる方は調べておいて損はないと思います。

 

このように、メリットとデメリットをいくつかピックアップしましたが、古家付きの土地を購入する際にはまだまだ注意すべきポイントがたくさんあります。

古家が付いているという事情で、解体工事などで手間がかかることもあるかとは思いますが、購入してから後悔しないためにも「新築を建てるためにまずは土地だけでも購入しよう」と急がず、慎重にマイホーム計画を進めていくための基礎知識として覚えて頂ければ幸いです。

 

皆様こんばんは！

じょうしょう不動産の青木です。

本日は不動産用語である『建築条件付き土地』についての解説をしていきたいと思います。

新築を建てようと考えていらっしゃる方は、土地を探しているときによく目にされる言葉だと思います。

『建築条件付き土地』とは、「あらかじめ指定された建築会社で建物を建てることを条件として、売買される土地」のことです。

 

すでに建物が建った状態で、土地と建物がセットで販売されているのが「建て売り」ですが、建築条件付き土地の場合は土地を購入した後に、指定の建築施工業者で建物を建てるため「売り建て」とも呼ばれます。

また他の特徴として、通常は土地の売買契約から３ヶ月以内に住宅の建築請負契約を結ばないといけないという条件が付いてきます。

 

建築条件付き土地のメリットは安く土地が購入できるという点です。また建て売りとは違い、建物のデザインや間取りは建築業者がいくつかのプランを用意しているので、ある程度自由に選べるということです。

 

建築条件付き土地のデメリットは先述した通り、建築業者を自分で選べないことです。お気に入りのハウスメーカーの家が建てられないかもしれないので、こだわりがある方にはおすすめできません。

また、間取りの大幅な変更や特殊な設計などはできないケースが多いので、注文住宅のような自由度を求める方には不向きです。

 

メリット・デメリットが顕著にあらわれていますので、建築条件付きの土地を購入される際には、建築業者の評判やプラン図等を事前確認されることが望ましいです。

 

 

じょうしょう不動産では住宅や店舗、土地などの不動産をお探しのお客様に寄り添い、東大阪の地域に特化した『不動産の幸せな買い方』のご提案をさせて頂きますので、弊社のお近くをお通りの際は是非ともお立ち寄り頂きますよう、よろしくお願い致します。