じょうしょうブログBLOG

2020年12月27日

『用途地域』について最終回【田園住居地域】

皆様こんばんは!

じょうしょう不動産の昌島です。

3回にわたってお届けしてまいりました用途地域の最終回ということで、

初回に概要だけ出てきました田園住居地域についてお届けします。

田園住居地域とは、2018年4月に25年ぶりに新たに追加された用途地域であり『農業の利便の推進を図りつつ、良好な低層住宅の環境を保護する地域』という目的のもと創設されました。

田園住居地域と聞くと、田畑と住居しかなく、一見利便性が悪いと感じるかもしれませんが、幼稚園から高等学校、診療所、図書館といった日常生活に必要な施設は建築できます。また、第1種低層住居専用地域では禁止されていた小規模な店舗や飲食店の建築が認められているため、そこまで利便性は悪くありません。

田園住居地域創設の背景には、1992年に指定された生産緑地の指定解除(全部説明すると長くなるので、簡単に言うと「最低30年は農地・緑地として土地を維持する代わりに税制優遇を受けられる」制度が2022年に30年間の営農義務から解かれることで優遇が受けれなくなる)となる2022年問題があります。

そのため、税制の優遇がなくなった生産緑地は、固定資産税が払えない、農業の後継者がいないなどの理由により、多くの農地が宅地として売買されてしまい、都市周辺の環境が激変し、緑がなくなってしまうことになります。また、土地が余って地価が下落することも懸念されています。

田園住居地域は、都市周辺の生産緑地を残すための具体策のひとつとして創設され、田園住居地域に指定されたものについての農地課税は、現行制度と同様の措置を講ずるとされています。

市街化区域は農地を宅地に転用することで町の市街化を促進する区域ですが、その中でも緑や農地の保存と快適な住環境の維持を担う都市周辺の農地は今後どのように変化していくのかも注目されています。

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